減価償却について、法人は定率法、個人は定額法、なぜ償却方法が違うのか??

法人と個人事業主の色々な税制の違いについて FP
わたし
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2026年6月に向けてCFPのタックスプランニングの勉強をしています。

1回目の問題集の最初についてる実力判定模擬試験、全然分からずノートにまとめながら勉強し、やっと50問が終わり(1ヶ月ほどかかりました)、2回目減価償却費の計算で同じところで再び間違えました。

建物や商標権は定額法で償却し、その他の有形資産(車輌や機械など)は選択届けがなければ定率法で償却する、と覚えていたので何の迷いもなく、自信を持って定率法で計算したら間違いでした。

なぜ、法人と個人で償却方法が違うのか?

なぜかって?そう、問題にでてくる小坂さんは2025年6月まで勤めていた会社を退職し、2025年7月1日から個人でうどん店を開始していたからでした!個人事業主の減価償却の問題だったのです。

つまり、私が覚えていた定率法は法人での減価償却方法、個人事業主での償却は定額法と決められているようです!

なぜなのか。一緒の方法やったらあかんのか、、、納得できない私はチャットGPTに聞いてみました。

答えは、法人は利益をだす必要があるから、定率法の方が最初は償却が大きくできるから、との事でした。

わたし
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個人は利益ほしくないんかい。

と思いましたが、法人では株主などからのプレッシャー?もあるので、余計に利益を出さないといけないのか、と考える事で無理に納得するようにしました。

それでもやはり気になったので、最近チャットGPTより優れているとウワサのGeminiにも聞いてみました。

答えは、法人は一般的に経済活動の主要な担い手として、より大きな雇用や投資を生み出すことが期待されています。

初期償却を厚くして投資を促したい法人と、税負担の公平・平準化を重視する個人の間で、税制上の原則が異なっている、そうです。ふーむ、なるほど。

国からも期待されているという事なのか、、、

その他、個人と法人の税法上の違い

その他にも色々と違うところがあるようです。

まず、償却する金額ですが、法人は任意償却(限度額内であれば償却しなくてもOK)。

利益を多く出したい時などはあえて償却費を抑える、とかができる。

個人は強制償却。選択肢はありません。

赤字の時は青色申告なら、法人は10年繰越せる。

株の損失も他の所得と通算できる。

個人赤字は青色申告で3年。

株は分離課税なので、配当と株の譲渡益とのみ通算可能。

などなど。

法人はプロで、個人はアマチュア、みたいなイメージ。

法人税と所得税

そして何より、個人では所得税=超過累進課税(所得が多い程税金も高い、最高45%)

法人では法人税=比例税率(一律税率)(所得800万以下は15%、800万超は23.2%)

所得が多いほど法人の方が個人と比べて税金が安い!

これは日本以外の国をみてもほとんどがこういった形が多いそう(Gemini談)。

法人税率が高いと、企業が税率の低い国へ拠点を移してしまう→国の力が弱まる。

国の力=国のお金の量

これが資本主義の世界というものか。

まとめ

とにかく現在では、減価償却の方法は法人の建物以外の資産(機械や車両など)は定率法で、それ以外は法人も個人も何でも定額法で償却する、と覚えます!(届出すれば別の償却方法も選択できるようです。)

個人と法人で色々違いがあってややこしくてかなわんなと思ったけれど、世界中の国がほとんどそういう形で、みんなが競い合って頑張っている姿だと思えば、それは素晴らしい事なのでは!と思いました。

ご精読、ありがとうございましたm(_ _)m

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